帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
断らない相談という言葉自体が、ある専門の方に聞いたら、そういうものではないよね、そもそも断らないものだという認識もあると思うんです。ただ、できることもあれば、やっぱりできないこともある。だから、断るんじゃなくて受け止めて伴走するということだと思うんですよね。そういう部分も踏まえて、断らない支援という意味合いに向けた現状の取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
断らない相談という言葉自体が、ある専門の方に聞いたら、そういうものではないよね、そもそも断らないものだという認識もあると思うんです。ただ、できることもあれば、やっぱりできないこともある。だから、断るんじゃなくて受け止めて伴走するということだと思うんですよね。そういう部分も踏まえて、断らない支援という意味合いに向けた現状の取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
この生涯活躍という言葉自体はもう古いキーワードになってしまってはいるのですが、ただこの考え方に基づいて今この時代はまだまだ動いているという認識でおりまして、そして大変大きな人口になっていくいわゆる高齢者、高年齢者の方々のことが、私は議員になって20年になりますが、ますます非常に大きな、大きな問題になっているなというふうに感じています。
今、議員おっしゃいましたとおり、このフェアトレードの言葉自体がふだんなかなか聞き慣れない言葉なのかなというふうにも思っていますので、まずはその仕組みですとか国際社会に果たす意義ですとか役割ですとか、そういったことなどについて、今御提案ありましたけれども、広報紙あるいは講演会も含めてその辺を町民の方に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
ただ、この関係人口という言葉自体が、定住人口、それから交流人口と関連しながらも、またそれとは違った意味合いを含んだ比較的新しい概念でもありますので、今後とも機会を捉えまして、今御提案もいただきました、そういった具体的な取組につきましては、本町ではまだそこまでには至っておりませんけれども、機会を捉えてまた広報紙、それからホームページなどを通じてさらに町民の皆さんにも理解を深めながら取組を進めてまいりたいというふうに
ヤングケアラーという言葉自体が、近年クローズアップされまして、社会問題化した現状を踏まえて、児童虐待と同様、まずは社会的認知度の向上を図る必要があると捉えているところでございます。
その中で、やはりヤングケアラーという言葉自体でどうしても介護とか福祉の部分、かなり限定された部分に皆さんイメージ持つこともあるのかなというふうに思いますが、先ほど定義の説明の中にもあったように、家族の中の自分よりも幼い兄弟の世話もすることも含まれると思います。そういった部分では、より広い福祉等へのつなぎという部分も出てくるのかなと思います。
現状の社会生活上、自殺という言葉自体がタブーになっていることが、自死遺族がグリーフケアにつながることを阻害する要因の一つになっているのではと考えます。遺族への支援について、見解を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 ○副議長（大迫彰） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、ヤングケアラーの問題についてなんですけれども、私自身もこのヤングケアラーという言葉自体を知ったのは新聞等で報道されてからなんです。なかなかヤングケアラーと聞いて、ああこれかというのは、まだまだ認識がないのかなというふうに思います。 今回私がこの質問させていただいた背景というのは、実は私の身近にこういう方が実際にいまして、音更町内ではないんですけれども、ちょっと御相談させていただいたんです。
これらのアセスメントツールやガイドラインが出来上がればすぐにでも釧路市でも取り入れていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、まだまだヤングケアラーという言葉自体知られていないと感じています。
このソサエティー５.０というのは、これから持続的かつ包括的な経済成長と実現と財政健全化を目指すというところで、言葉自体非常に難しくはなっているんですけれども、簡単に言いますと、今、日本が直面しているさまざまな課題をイノベーションしようというのがこの基本方針でございます。既存のモデルから新規モデルというものに移行していくと。
しかしながら、今回は、第６次総合計画の中で、景観行政団体という言葉自体も全く出てきておりません。私は、景観行政団体と、それに伴う景観計画、これは総合計画の中では本当に大きな位置づけになっていくだろうと。
酪農分野とか学術系の分野の方など、いろいろな方々が入ってふるさと会を構成しているという状況にあって、この関係人口という言葉自体も非常になじみが出てきたのかなと思っております。逆に言うと、地方は、そこに期待していかないと、なかなか立ち行かない状況もあるのかなと思っております。ぜひとも、札幌市としても、これから地方と連携する取り組みを一層深めていただきたいなと思います。
一方、フレイルについては、フレイルという言葉自体は２０１４年に日本老年医学会が提唱した新しい概念であり、健康な状態と介護状態の中間に位置し、加齢に伴う身体的機能や認知機能の低下が見られる状態を示すものであります。フレイル対策といたしましては、保健事業の一環として健診結果説明会などを通じ、低栄養状態の改善や、筋力低下防止などの指導を行っているところであります。 以上でございます。
ご質問でいただきました遊休公共不動産ということでございますが、この言葉自体が行政の中とかそういったものには定義がないものでございまして、ご質問の趣旨としては、公共不動産で今使われてないものということだと思いますが、私どもの中での行政財産の中で使われていないものというのは、当初の役割を終えて現在貸し付け等に使用していないもの、それは例えば旧新野処理場でありますとか、そういった意味で耐震的な診断ができていないものでありますとか
この協力という言葉自体もやはり女性が育児や家事がメーンだよということのあらわれの表現だと思いますので、そういう意味で意識改革というのは重要な課題ではないかなと思っております。 そこで、苫小牧市のこの市役所の中での男女平等を取り組んで、その牽引車になっていくということも重要だと思います。
また、インターネットという言葉自体が新鮮であった時代でもあります。 そのような時代に、大学の持つ資源は、最北のまちにインターネットの普及をもたらします。1996年には、大学と稚内商工高校とが無線ＬＡＮによって結ばれ、1997年にはこの回線を利用した授業が始まりました。1999年には、赤外線レーザーを用いて、大学、稚内商工高校、稚内高校の３校が結ばれました。
◆17番議員（鶴谷聡美） 答弁の中では費用に関するお答えはありませんでしたが、インターネットにおけるシステムの導入という言葉自体、相当な金額、予算が必要になるのではないかと、私は推察しています。また、機会がありましたら教えていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次、最後ですね。５点目。 中学校の制服について再質問です。
このＤＭＯ、実は、言葉は今、出回っておりますけれども、ＤＭＯというその言葉自体の定義が実は大変曖昧になっておりまして、まず範囲が定まっていない、都道府県単位なのか、市町村単位なのか、それとも単独の自治体なのか、また、その取り組む内容も、調査分析で終わるのか、ブランドが確立するのか、イベント展開するのかなどなど定義が曖昧なんですけれども、ＤＭＯ、もし函館で形成する場合、その定義をどのような範囲で捉えますでしょうか
ただ、一方でフードバレーとかちという言葉自体に対していまだ距離感を持つ方々がいらっしゃることも認識をしておりますことから、今後ともさまざまな御意見を伺いながら誰もが地元の食と農に誇りや、そして愛着を感じていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、一方でフードバレーとかちという言葉自体に対していまだ距離感を持つ方々がいらっしゃることも認識をしておりますことから、今後ともさまざまな御意見を伺いながら誰もが地元の食と農に誇りや、そして愛着を感じていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。